たとえば、孫三人に一人200万円ずつ贈与するとします。この場合、贈与を受けた孫が支払う贈与税は9万円になります。つまり191万円孫の手元に残るのです。贈与する側の祖父は、三人に贈与するのですから、年間600万円財産が減少します。これを仮に5年間続ければ3,000万円の財産が減少することとなり、相続税も減少します。この暦年贈与は、110万円を超える金額が200万円以下である場合、税率が10％であり、相続税課税されるよりも低い税率となりますので、節税となり、相続税対策としてよく用いられるのです。

さらに、孫の場合、親が以前死亡していない場合には、相続人となりませんので、相続開始時から3年前まで遡り、相続税課税するという生前贈与加算の対象となりません。つまり、贈与してしまったら、そこで課税関係が完全に終了するのです。

気を付けるべき点としては、税務署から一括贈与（今回の例でいえば、孫一人に対し1,000万円の贈与）の分割払いと指摘されないように、時期や贈与額を毎年変えた方がよいという事です。

また、平成27年まででしたら、教育資金の一括贈与時の非課税の適用があります。これは、一定の要件を満たせば、1,500万円までの教育資金の贈与を非課税にするというもので、暦年贈与と併用できます。

これに関しては、現在、信託銀行等が特に力を入れています。

以前の平成23年の税制改正大綱では、確かにその記載がありました。具体的には、死亡保険金の非課税の金額は、「500万円×法定相続人の数」で計算されるのですが、その大綱では、計算上の要素である法定相続人が未成年・障碍者・生計一親族に限られることとされていました。

しかし、平成25年の税制改正項目には、理由は不明ですがその記載はありません。平成27年以後に開始した相続についても、今まで通りの計算方法で問題ありません。

①被相続人に介護が必要なために入所したものであること。

②当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

この場合には、240㎡（平成27年以降は330㎡）の範囲内で80％の減額が適用されます。
この特例は、平成25年以前は国税庁の質疑応答事例に記載があり、もう少し細かく、要件も四つありました。しかし、平成25年の税制改正により租税特別措置法に上記のように規定されました。この改正はすでに平成26年以後に開始する相続について適用されています。

つまり、従前からアパートを所有し、貸付事業を行っていれば、そのアパートの代替建物が建築途中であっても小規模宅地の特例は受けられますが、今回のように、自宅を取壊してアパートを建築する場合には、受けられないという事です。